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- 仮想通貨は副業に当たるのかよくわからない…
- 仮想通貨投資をやってみたいけど会社にバレても大丈夫なのかな…
- 初心者が知っておくべき仮想通貨の副業や会社バレについて教えてほしい！
こんな疑問にお答えします。
結論として仮想通貨投資は副業になりません。つまり副業禁止の会社員や公務員でもOKです。
仮想通貨は今後テクノロジーの進化とともに加速的に需要は高まっていくので、今のうちに触れておいて損はありません。
この記事では、仮想通貨が副業にならない理由や会社にバレずに投資する方法を解説しています。
本記事を読めば、会社員や公務員でも安心して仮想通貨投資を始められるので、ぜひ参考にしてみてください。
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仮想通貨は副業にならず会社にバレてもOK
仮想通貨は投資にあたるため、副業にはなりません。
以下では、仮想通貨が会社にバレても問題ない理由と例外パターンを解説します。
①副業と資産運用は異なるもの
副業と資産運用は似ているようで全くの別物です。
- 副業：本業以外に自分の時間やスキルを使ってお金を稼ぐこと
- 資産運用：お金を株や不動産などの資産に変えて増やすこと
副業になるのはアルバイトしてお金をもらう給与所得や、事業で稼いで利益を得た場合です。
一方、資産運用として行う投資は、お金の預け先を決めているだけであり副業には当たりません。
仮想通貨も投資の一種なので、副業ではなく資産運用に分類されます。
>>【もう遅い？】これから仮想通貨を始めるべき３つの理由を解説｜まだ間に合う！
②仮想通貨は会社や職種で禁止の場合もある
投資が例外的に禁止されているケースもあります。
法令や規則等で規定されている場合です。
例えば、株式ではインサイダー取引規制により自社株などへの投資が禁止されています。
インサイダー取引は以下のとおり金融庁が定義しています。
株式売買についてのインサイダー取引規制の概要は
① 上場会社の役職員等の会社関係者が、
インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ (令和元年７月）【金融庁】
② その会社の業務等に関する重要事実を、
③自身の職務等に関して知った場合、
④ その重要事実が公表される前に、
⑤ その会社の株式の売買をしてはならない、というものです。
なお仮想通貨は株式ではないため、インサイダー取引規制には該当しません。
ただし仮想通貨取引所の職員は、日本暗号資産取引業協会による自主規制として、仮想通貨取引が禁止されています。
とはいえ、ほとんどの人には関係ないので、気にせずに投資して問題ありません。
（⾃⼰売買の禁⽌）
第 13 条 会員は、その業務に関して取得した暗号資産関係情報を利⽤して、⾃⼰の計算において暗号資産関連取引を⾏ってはならない。
2 会員の役職員は、その者の職務に関して知った暗号資産関係情報を利⽤して、⾃⼰の計算において暗号資産関連取引を⾏ってはならない。
暗号資産交換業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則 (一般社団法人日本暗号資産取引業協会)
>>【やめとくべき？】仮想通貨が危険な理由とリスクから守る方法を解説
③会社は副業を禁止できない
そもそも会社は特別な理由がない限り副業を禁止できません。
厚生労働省のガイドラインで原則副業は労働者の自由としているためです。
なお以下の場合は会社から制限を受ける可能性があるので注意しましょう。
- 会社が副業を制限できる事由
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
国は多様なキャリア形成を促進するものとして、今後も副業推進の方向にかじを切っていくと考えられます。
そのため、本業に支障がない程度に副業にトライするのが賢明な判断といえるでしょう。
３ 企業の対応
副業・兼業の促進に関するガイドライン（2022年7月）【厚生労働省】
（１） 基本的な考え方
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。
副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
仮想通貨を会社にバレずに行うための3つの対策
①住民税の納付を「自分で納付」にする
1つ目は住民税の支払いを自分で納付することです。
会社にバレるのは、ほとんど住民税の支払いのときだからですね。
給与所得の場合、所得税と住民税が源泉徴収されています。
つまり会社が住民税を給料から天引きして支払っているのです。
仮想通貨投資で得た利益に対する税金は、給与所得と合算されて確定します。
投資の利益が多くて住民税額も高いと、会社が違和感を持つかもしれません。
そこで住民税の支払い方法が重要になります。
給与以外の所得にかかる住民税は、確定申告時に徴収方法を選択できるため、必ず「自分で納付」にチェックを入れましょう。(下記図参照）
↓
間違って「特別徴収」にチェックすると、会社に通知が行ってしまうので要注意です。
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択（国税庁）
>>【ガチホ投資家は不要？】仮想通貨の確定申告事情と5つの手順を解説｜利益20万がキー
②投資していることを会社内の人に言わない
2つ目は会社関係の人に仮想通貨へ投資していることを公言しないことです。
情報は意図せずに広がってしまうので、情報自体を出さないようにしましょう。
仮想通貨の相場が好調であったり、儲かっていると思わず会社の同僚に話したくなるかもしれません。
そこはぐっとこらえて本当に信頼できる会社以外の人と共有しましょう。
自分の身は自分で守るしかありません。
③会社内で仮想通貨に関することをしない
3つ目は会社内では投資に関する作業をしないことです。
会社内では社員の行動が管理されているからですね。
会社のパソコンで投資情報の収集や取引等は絶対やってはいけません。
どうしても気になる場合は人目がないところで自分のスマホで行いましょう。
基本的に会社内では投資や副業に関する行為は避けるべきです。
>>【パソコン不要？】仮想通貨スマホアプリを使用するメリットと注意点を解説｜〇〇禁止
仮想通貨を副業的にやるのをオススメしない3つの理由
副業とは本業がある人が、他に労働をして収入を得る行為です。
仮想通貨投資は副業には当たらない一方で、本気で稼ぐためには副業と同等の時間を投下する必要があります。
具体的には情報収集やチャート分析、売買取引などです。
以下では、仮想通貨投資になるべく時間を割くべきでない理由を解説します。
①事業所得ではないから
1つ目は仮想通貨投資の利益が事業所得にならないことです。
事業所得であれば経費や損益通算などを使って税金を少なくできます。
仮想通貨で得た利益は雑所得になるので、損益通算ができません。また使える経費も限られます。
- 損益通算
- 損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失を総所得金額を計算する際に、他の各種所得の金額から控除すること。
つまり事業所得の赤字を給与所得から差し引いたうえで、税金が計算されるのでお得になります。
損益通算の対象となる所得は次の4つです。
- 事業所得
- 不動産所得
- 譲渡所得
- 山林所得
仮想通貨投資は副業的に取り組んでも、税金上のメリットが十分活用できないのです。
そのため副業は事業所得となるものを選ぶといいでしょう。
②稼ぐリスクが高いから
2つ目は稼ぐハードルが高いことです。
仮想通貨で稼げるかどうかは相場に左右されるからですね。
例えば、せどりやWebライターなどの副業は、時間はかかるものの経験を積めば、一定の金額を稼げるようになります。
一方で、仮想通貨は時期によって大きく稼げる可能性はありますが、大きく損するリスクもあります。
そのため仮想通貨投資を副業的に行うのは避けましょう。
>>【５つのコツ】仮想通貨で儲かる仕組みと方法を解説｜より安全に増やす
③ビジネススキルが上がらないから
3つ目はビジネススキルが向上しにくいことです。
投資は自分の知識やスキルで稼ぐわけではないからですね。
例えば、事業所得となる副業で身につけられるスキルは以下のとおりです。
| 副業の種類 | 身につくスキル |
|---|---|
| Webライター | 文章力や検索力 |
| 動画編集 | 動画や画像の加工 |
| せどり | 商品の仕入や販売 |
上記のような副業では、継続すればビジネスでも活用できる知識や技術が向上していくでしょう。
一方で投資は銘柄選定力や思考力などを習得できるものの、直接ビジネスに活かせるスキルは少ないといえます。
そのため仮想通貨は副業ではなく、手間をかけない投資として続けるべきです。
>>【意外と知らない】仮想通貨のメリットとデメリットを解説｜3つのポイントとは？
仮想通貨は少額の積立投資が王道
仮想通貨は長期的な積立投資がおすすめです。
短期間で利益を得ようとすると、損をする可能性が高いからです。
人は本能的に損失を避けようと行動します。
短期的な取引の場合、仮想通貨の価格変動に一喜一憂しながらトレードを繰り返すことになり、精神的なストレスが増加します。
仮想通貨が株式投資に比べて価格変動が大きいことも、不安を増長させる要因です。
一方、積立投資の場合は、長期的な価格上昇によるリターンが目的です。
たとえ仮想通貨の価格をチェックすることがあっても、焦って売却することは少ないでしょう。
価格が大きく動いても冷静に対応できるため、精神的な余裕が生まれます。
仮想通貨は定期的な積立と放ったらかしでコツコツ増やすのがおすすめです。
【意味ない？】仮想通貨の積立メリットとデメリットを解説｜27枚の試算グラフ公開
【まとめ】仮想通貨は副業ではないからバレてもOK
最後にもう一度記事の内容を振り返ります。
- 仮想通貨投資は資産運用であり副業ではない
- 副業や投資は住民税の支払いに気をつければ、会社にバレない
- 副業的に仮想通貨投資へ時間を使うのはやめたほうがいい
仮想通貨投資は資産運用なので副業にはなりません。
会社員や公務員でも原則問題なくできます。
ただ投資で儲けるため取引を繰り返し、多くの時間を使うことはやめましょう。
仮想通貨投資の基本戦略は「定期的な積み立て」と「放ったらかし長期運用」がおすすめです。
仮想通貨はテクノロジーの進化とともに、今後加速的に需要は高まっていくものと考えられます。
時代に乗り遅れたくない、あの時やっておけばよかったと後悔したくなければ、まずは小さく始めてみましょう。
今回は以上となります。ありがとうございました。
