【ガチホ投資家は不要？】仮想通貨の確定申告事情と5つの手順を解説｜利益20万がキー

2023.12.23更新

仮想通貨投資で利益が出たら確定申告をしないといけないのかな…
仮想通貨やってみたいけど確定申告が大変そうで手を出しずらいな…
初心者が知っておくべき仮想通貨に関する確定申告や脱税にならない方法を教えてほしい！

このような疑問にお答えします。

結論から言うと、仮想通貨で20万円以上の利益が出たら確定申告が必要です。

この記事では、仮想通貨で確定申告が必要なケースや実際に確定申告する手順を解説しています。

本記事を読めば、投資が初めての会社員や公務員でも仮想通貨に関する確定申告のことが分かるので、参考にしてみてください。

なお仮想通貨を保有しているだけなら確定申告は不要です。

当ブログでは長期保有を基本とした積立投資を推奨しています。仮想通貨の積立投資がよくわからない方は、以下「仮想通貨の積立メリットとデメリット」の記事をご覧ください。

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仮想通貨と確定申告の関係を理解しよう

そもそも確定申告とは？

確定申告は自身の年間の税金を確定させるのに必要な手続きです。

税金は年間の所得額によって変わるため、毎年行う必要があります。

給与明細から天引きされる所得税は、昨年の所得をベースに仮で設定された概算額です。

会社員や公務員は、会社や役所が行う年末調整によって年間所得が確定し税額が決まります。

税金が多く取られていた場合は還付、少ない場合は追加徴収されます。

一方、フリーランスや自営業者の場合は、自身で確定申告を行うことにより、年間の所得税額が確定するのです。

そのため、副業で行う事業所得や雑所得も自身で納税を行うのが義務となります。

確定申告は税務署へ年間収入を報告する重要な手続きです。

年間利益20万円の壁

仮想通貨での年間の利益が20万円以上なら確定申告が必要です。

所得税法で規定されているからですね。

仮想通貨の売却等で得た利益は雑所得になります。

確定申告をして納税する義務が発生する20万円の壁を意識しましょう。

（確定所得申告を要しない場合）
1　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第190条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額が20万円以下であるとき。
所得税法　第121条（抜粋）

暗号資産取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）２－２暗号資産取引の所得区分【国税庁】

確定申告しないとペナルティ発生

確定申告をしないと税務署から注意を受ける可能性があります。

税金の未払いで法律違反になるからです。

仮想通貨で利益が出ている場合は追徴課税として不足税額の支払いを求められるでしょう。

申告の意思を示さない場合は加算税などの税金が上乗せされます。

確定申告が必要かを十分に確認した上で、適切に申告しましょう。

仮想通貨取引で確定申告が必要な３つのケース

仮想通貨の保有だけでは税金は発生しません。仮想通貨を手放したときに利益や損失が確定します。

税金の支払いが発生する主なタイミングは以下の3つです。

①仮想通貨を売ったとき

1つ目は仮想通貨を売って円に変えた時です。

仮想通貨は購入時と売却時の相場が異なるため、必ず多少の利益か損失が出るはずです。

売買によって得られた利益の金額に対して税金がかかります。

保有する暗号資産を売却（日本円に換金）した場合の所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）１－１暗号資産を売却した場合【国税庁】

　>>【５つのコツ】仮想通貨で儲かる仕組みと方法を解説｜より安全に増やす

②仮想通貨で商品を購入したとき

2つ目は仮想通貨を使用して商品を購入したときです。

例えば、家電量販店で家電を買う際に、支払方法をビットコインにしたときです。

ビットコインによって家電という対価を得ているため、利益が発生したと見なされます。

なお税金が発生するのは、商品購入時のビットコインの価値が取得時に比べて上昇している場合に限られます。

ビットコインの価値が取得時から下がっている場合は損失となるため、税金は発生しません。

保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）１－２暗号資産で商品を購入した場合【国税庁】

③仮想通貨同士の交換を行ったとき

3つ目は仮想通貨同士の交換をしたときです。

例えば、ビットコインでイーサリアムを購入したときです。

以下のように同じ1BTCでも、相場によって得られるETHが2倍になる場合もあります。

1BTC=1ETH
1BTC=2ETH

仮想通貨から他の仮想通貨への交換は日本円への換金がないため、課税対象にならないと考えるかもしれません。

しかし、仮想通貨を通して利益を得ているとみなされ税金が発生します。

別の通貨へ交換するときは、購入時より利益が出ていないか確認しましょう。

保有する暗号資産Ａを他の暗号資産Ｂと交換した場合、暗号資産Ａで暗号資産Ｂを購入したことになりますので、「１－２暗号資産で商品を購入した場合」と同様に、暗号資産Ａの譲渡に係る所得金額を計算する必要があります。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）１－３暗号資産同士の交換を行った場合【国税庁】

>>【初心者も安心】仮想通貨はビットコインからが最適な３つの理由｜ランキング第1位

仮想通貨の確定申告方法5ステップ

仮想通貨で利益が出た場合の確定申告手順は以下の５つです。順番に解説します。

仮想通貨の「年間取引報告書」を用意する
暗号資産計算書をダウンロードし作成する
収入金額と経費を確定申告書に転記する
確定申告書を税務署へ提出する
確定申告書に記載の税金を支払う

①年間取引報告書を用意する

毎年1月頃に仮想通貨取引所から年間取引報告書交付完了のお知らせが届きます。

取引所にログインして年間取引報告書を取得しましょう。

仮想通貨口座を複数持っている場合は、各取引所からそれぞれダウンロードが必要です。

なおコインチェックでは年間報告書を発行しておらず、取引履歴ページから自力で計算しないといけません。

(参照）確定申告用の報告書は発行してもらえますか（Coincheck ヘルプセンター)

②暗号資産計算書をダウンロードし作成する

国税庁のページまたは以下のリンクから暗号資産の計算書をダウンロードします。

>>暗号資産計算書（総平均法用）ファイル（EXCEL/233KB）

ファイルはExcelであるため、Exelソフトがない場合はGoogleスプレッドシートやAppleのNumbersなどに変換して使用しましょう。

仮想通貨取引所の年間取引報告書を利用して計算する場合には、総平均法用のファイルを使用します。

記入例を参考にして作成しましょう。

暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和4年12月）【国税庁】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

③収入金額と経費を確定申告書に転記する

国税庁の確定申告書等作成コーナーのページへ行き、申告書を作成します。

以下の画面を参考に入力画面まで進みましょう。

上記②の計算書で算出した収入金額と必要経費を確定申告書の雑所得に記入していきます。

④確定申告書を税務署へ提出する

確定申告書の作成が完了したら、税務署へ提出します。

書面提出もできますが、電子申請（e-tax）での提出が便利です。

送料が不要であったり、添付資料が省略できたりとメリットが多いため、電子申請を利用しましょう。

⑤確定申告書に記載される税金を支払う

確定申告書第一表の「納める税金欄」に金額が記入されている場合は、追加で税金を支払う必要があります。

納付方法はインターネットで行える電子納税が便利です。

支払い方法はクレジットカードやインターネットバンキングなどから選べます。

電子納税は、国税の納付手続を自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に行う手続です。これにより、税務署や金融機関に赴いて納付する必要がありません。
電子証明書の添付やICカードリーダライタは不要です。
e-Taxの利用可能時間内かつダイレクト納付又はインターネットバンキングが利用可能な時間であれば、税務署が閉庁となってからも納税を行うことが可能です。
電子納税とは（e-tax）【国税庁】